蘋果日報創業者、米副大統領らと面会　香港デモで支援求む

香港では容疑者引き渡し条例改正案をめぐり、抗議運動が続いている。反体制の立場をとる「蘋果日報」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏は8日、米ワシントンでマイク・ペンス副大統領やポンペオ国務長官、ボルトン安全保障担当らと会談。香港は自由と民主の危機にあると説明し、米国の支援を求めた。

中国外務省の香港公署のウェブサイトは9日、黎氏の訪米と米政府上級高官との面会にあたり、「香港情勢への外交の介入に断固として反対する」と不満を示した。

6月中旬から7月上旬までに、香港では数回にわたる数十万人から数百万人規模の抗議デモが行われてきた。黎氏が運営するメディア企業・壱伝媒（ネクスト・デジタル）社は、中国共産党政策に批判的な蘋果日報（アップル・デイリー）を香港と台湾で出版している。

同社の上級編集員マーク・サイモン氏は、黎氏とペンス副大統領の面会について、「香港の状況、人権、中国と台湾の境界など、幅広い話題について建設的な議論を交わした」と書いた。

ポンペオ長官との面会では、黎氏は、長官が香港の人権問題について国際的な関心の継続を提起したことに謝意を述べたという。

米国務省モーガン・オータガス報道官は記者会見で、「ポンぺオ長官と黎氏は、一国二制度の枠組みの下で、香港の逃亡犯条例改正に関する動向と香港の自治について議論した」と述べた。

9日、香港行政長官・林鄭月娥氏は「逃亡犯条例改正案は死んだ」と述べたが、完全撤回を表明しておらず、香港市民は言葉遊びに過ぎないと批判している。

（翻訳編集・佐渡道世）