米からの有志連合呼びかけ、緊密にやりとり=中東情勢で官房副長官

[東京 11日 ロイター] – 野上浩太郎官房副長官は11日の記者会見で、米国がホルムズ海峡の船舶航行の安全確保のための有志連合を呼びかけていることについて「イラン情勢について米国と緊密にやりとりしているところだ」と述べた。6月の日本のタンカーへの攻撃については、政府として「我が国の平和と安全を脅かす重大な出来事」との受け止めを示した。

米国のダンフォード統合参謀本部議長が9日、ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡を航行するタンカー護衛のため「有志連合」に加わる同盟国を、今後2週間程度で決定したいとの考えを示している。

野上副長官は「中東地域における緊張高まりを深刻を受け止めている」と述べた。ただ、前日と同様に「外交上のやり取りの詳細は控えたい。コメントする立場にない」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評