「殺される」襲撃者の影に脅えるシリア人、トルコで反移民感情高まる

［9日　ロイター］ – 未明のイスタンブール。シリア難民が多く住む地域で暴動が発生し、シリア人が営む商店も襲撃された。

このとき、ムスタファさんとアフメドさん兄弟が経営する衣料品店も被害を受けた。店が破壊される様子を、防犯カメラを通して自宅から見ていたという。映像にはトルコ人の男たちが店のガラスを割り、看板を壊し、火をつける様子が写っている。そしてまもなく防犯カメラも壊された。

「午前2時頃、店が襲われて防犯カメラも壊された」とアフメドさんは当時の様子を振り返った。「近所の人に様子を見に行くと伝えると『行くな、殺されるぞ』と言われた。結局、朝を待たざるを得なかった。事態が落ち着くまで2―3日かかった。」

香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した

韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した