韓国への輸出規制強化、撤回考えず 「協議対象でない」と世耕氏
[東京 9日 ロイター] – 世耕弘成経済産業相は9日の閣議後会見で、韓国の文在寅大統領が日本の輸出規制撤回を求めたことに関し、現時点で撤回の考えがないことをあらためて示した。文大統領が併せて求めている日韓両政府の協議に関しても「適切な輸出管理上の措置で、協議の対象ではない」と述べ、否定的な考えを示した。
日本側の輸出規制について韓国当局から事実確認を求められていることには「事務レベルで対応する」と語った。
一方、世耕氏は、世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きを巡って「2国間協議の要請を受けたという事実はない」と強調。韓国向けの輸出規制強化は「国際合意に基づいた『不断の見直し』の一環」との認識を重ねて示し、「WTO違反との指摘は全く当たらない」と述べた。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った