2019年6月、中国共産党中央委員会は北京で、党学校で記者らジャーナリストを指導している(GettyImages)

「良い話を伝えよ」中国共産党が外国メディアを取り込み海外世論工作

中国共産党政府は数十億米ドルをかけて、対外浸透工作を続けている。その一つに、海外メディアに対する工作がある。海外での中国官製メディアの影響拡大と同時に、海外メディアの共産党政権への批判を抑え、報道の自由にダメージを与えている。

海外メディアの浸透工作の一つに、中国外務省は「中国について良い話を伝えるように」とメディアに対して公に求めていることが知られている。2014年1月、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムに出席した王毅外相は、会期中に中国メディアに対する記者会見で、「中国の良い話を伝えるように。世界で最も成功した国の話は世界の利益になる」と指南した。

中国国営メディアは、特にアフリカや東アジアにおいて、影響力の拡大に力を入れている。2014年には中国アフリカプレスセンターが設置され、2018年までに中国南アジアプレスセンター(CSAPC)と中国東南アジアプレスセンター(CSEAPC)が立ち上がった。中国外務省と中国公共外交協会が運営している。 

▶ 続きを読む
関連記事
情報筋によると、エヌビディアCEOの不倫相手黄楽は、中共の陳一新国家安全部長から直接指揮を受け、海外のペーパーカンパニーを通じた高性能半導体の調達や、米ハイテク企業幹部への接近を担っていた疑いがある
中国共産党(中共)が海外の華人社会を監視・統制するために構築したとされる連絡拠点網が、日本にも広がっていることが、国際人権NGOの調査で明らかになった。報告書には日本でも東京や名古屋、福岡などに複数の中共当局系統の拠点が設けられていたとされている
中国共産党(中共)の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした
中国からの巨額融資で深刻な債務危機に陥ったアフリカのザンビア。国際調査で明らかになった中国工商銀行の融資手法や不透明な契約、難航した債務再編の実態とは
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める