韓国で「日本ボイコット」の動き、元徴用工問題や輸出規制発動で

[ソウル 5日 ロイター] – 日本政府が韓国向けの半導体材料輸出に対する規制を発動したことを受け、韓国では日本製品のボイコットを呼び掛ける動きが出ている。

日韓関係は、第2次世界大戦中、日本が韓国を占領していた時代の従軍慰安婦や徴用工を巡る問題がしこりとなっている。

韓国では昨年から元徴用工訴訟で被告の新日鉄住金(現:日本製鉄)<5401.T>や三菱重工業<7011.T>に賠償を命じる判決が出た。

▶ 続きを読む
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる