トルコ大統領、米国がF35引き渡し拒否なら「強奪」=現地紙

[イスタンブール 4日 ロイター] – トルコのエルドアン大統領は、同国が決めたロシア製の地対空ミサイルシステム「S400」購入を巡り、米国が最新鋭ステルス戦闘機「F35」のトルコへの引き渡しを拒否すれば、「強奪」になると非難した。4日付のトルコ紙ハリエットが報じた。

エルドアン大統領は先月29日、20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の合間にトランプ米大統領と会談した後、S400導入に絡む米国からの制裁は回避できるとの見通しを示していた。

しかし、米政府高官らはロイターに対し、トルコがS400を購入すればトルコに制裁を科し、F35関連プログラムから除外する方針に変わりないとした。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った