仏大統領、EUのさらなる拡大に反対 意思決改革必要と主張
[ブリュッセル 2日 ロイター] – マクロン仏大統領は1日、欧州連合(EU)が意思決定のスピードを高め、信頼性を回復するまで、これ以上のEU拡大を認めない考えを明らかにした。背景には、EUの主要人事を巡って各国首脳の足並みがなかなかそろわなかったことへの不満がある。
EUの東方への拡大を支持する人々は、それが影響力を増しつつあるロシアや中国に対する強固な壁になると主張する。しかしフランスは、EU拡大によって意思決定がさらに困難となり、反EUを掲げるナショナリスト政党を勢いづかせかねないと懸念している。
マクロン氏のこうした考えが実現すれば、まず犠牲になるのは現在加盟申請交渉をしている北マケドニアとアルバニアだ。
関連記事
中共は9日、対台湾政策をめぐる最高レベルの会議を開き、米台の軍事協力阻止やサプライチェーン分断などを主要議題として協議した。台湾の立法委員からは、中共の野心を見誤ってはならないとの警告が出ている
中国共産党(中共)の習近平党首は、世界情勢を巡り米国のドナルド・トランプ大統領およびロシアのウラジーミル・プーチン大統領と同日にそれぞれ電話会談を行い、米国産農産物の購入を大幅に増やすと表明した
米空軍大将でNATO欧州連合軍最高司令官を務めるグリンケビッチ氏は9日、中共とロシアによる北極圏での軍事的脅威に対応するため、米欧が新たな警戒行動「北極圏の哨兵」を急速に進めており、早ければ今週にも開始する見通しだと明かした
2月9日、香港の壹伝媒(ネクスト・デジタル)創業者の黎智英に対し、懲役20年の判決が言い渡された
香港の民主化運動を象徴する黎智英氏ら9名に対し、国安法違反による実刑判決が下された。黎氏には禁錮20年の重刑。報道の自由が崩壊し、国際社会が注視する「香港民主主義にとって最悪の日」の惨状を詳報する