英首相候補ジョンソン氏、健康害する製品への課税見直し表明へ
[ロンドン 3日 ロイター] – 英国の次期首相最有力候補のジョンソン前外相は3日、国民の健康を害する恐れのある砂糖や塩分、脂肪分を多く含む製品への課税を見直す方針を示す。
英国では今年4月、子どもの肥満を防止するため、砂糖を過度に含む飲料への税金が導入された。塩分や脂肪分が多い製品にも同様の税金を課すべきとの意見も出ている。
ジョンソン氏は、こうした税金が低所得層への不当な打撃にならないか広範囲にわたる調査を行う方針を示す。調査が終了するまでこうした税金を引き上げたり、新たな税金を導入することはないと表明し、減量のためには、増税よりも運動などが奨励されるべきだとの考えを示す。
関連記事
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす