北朝鮮に短距離兵器も認めず、日米で一致=米大統領発言で官房長官
[東京 2日 ロイター] – 菅義偉官房長官は2日閣議後の会見で、トランプ米大統領が北朝鮮の短距離ミサイル発射を問題視しない考えを示したことについて、「北朝鮮に安保理決議の完全履行を求める方針は日米で完全に一致している」として、大統領発言は日米間で共有している方針とは異なるとの認識を示した。
6月30日に事実上3回目となる米朝首脳会談が行われ、トランプ大統領が北朝鮮の小型ミサイル発射を問題視しない考えを示した。
これについて同長官は「北朝鮮に安保理決議の完全履行を求める方針は日米で完全に一致している。全ての大量破壊兵器、あらゆる射程の弾道ミサイルの完全廃棄を求めるものであり、北朝鮮の核保有を認めることは決してない」と強い口調で述べた。その上で日米・日米韓で緊密に連携していく方針を改めて示した。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った