日米安保条約見直し、北方領土巡る協議への影響は不明=ロシア
[大阪 29日 ロイター] – ロシアのモルグロフ外務次官は29日、日米安全保障条約の見直しが北方領土を巡る日本とロシアの協議にどのような影響を及ぼすかについて、見直されてみないと分からないとの認識を示した。
同次官は訪問先の大阪で、「これは日米間の問題だ」と指摘。その上で、条約の見直しが行われた場合、最終的には領土問題を巡って頓挫している日ロ平和条約交渉にある程度の影響を及ぼす可能性があるとの見解を示した。
「可能性のある日米安保条約見直しを待ってから判断しよう」と語った。
関連記事
中共は9日、対台湾政策をめぐる最高レベルの会議を開き、米台の軍事協力阻止やサプライチェーン分断などを主要議題として協議した。台湾の立法委員からは、中共の野心を見誤ってはならないとの警告が出ている
中国共産党(中共)の習近平党首は、世界情勢を巡り米国のドナルド・トランプ大統領およびロシアのウラジーミル・プーチン大統領と同日にそれぞれ電話会談を行い、米国産農産物の購入を大幅に増やすと表明した
米空軍大将でNATO欧州連合軍最高司令官を務めるグリンケビッチ氏は9日、中共とロシアによる北極圏での軍事的脅威に対応するため、米欧が新たな警戒行動「北極圏の哨兵」を急速に進めており、早ければ今週にも開始する見通しだと明かした
2月9日、香港の壹伝媒(ネクスト・デジタル)創業者の黎智英に対し、懲役20年の判決が言い渡された
香港の民主化運動を象徴する黎智英氏ら9名に対し、国安法違反による実刑判決が下された。黎氏には禁錮20年の重刑。報道の自由が崩壊し、国際社会が注視する「香港民主主義にとって最悪の日」の惨状を詳報する