韓国への輸出規制、元徴用工巡る対抗措置ではない＝西村官房副長官

［東京　1日　ロイター］ – 西村康稔官房副長官は1日、韓国向けに半導体材料を輸出する際の規制強化について、元徴用工訴訟を巡る対抗措置ではないとの認識を示した。トランプ米大統領が言及した日米安保条約見直しに関しては「日米政府間でのやり取りは一切ない」と明言した。同日午前、官邸内で記者団に語った。

韓国への輸出規制強化が保護主義に当たらないかとの指摘には「自由貿易に逆行するものではない」と語った。

一方、先の米朝首脳会談について、西村官房副長官は「今後の米朝プロセス再開を歓迎する」との認識を示し、朝鮮半島の非核化を実現するため「今後も日米、日米韓で緊密に連携する」とした。拉致問題解決に向けては安倍晋三首相が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と「1日も早く向き合う決意だ」と述べた。