中国当局、日中戦争映画の公開中止　プロパガンダ宣伝と相違？

中国当局は25日、日中戦争中に国民党が率いる国軍と旧日本軍が1937年、中国上海で行われた戦闘、「四行倉庫の戦い」を題材にした映画、「八佰」の公開を取り消した。当局は6月15日、第22回上海国際映画祭で、「八佰」のオープニング上映も、「技術の問題」を理由に取り消した。

同映画は、華誼兄弟傳媒股份有限公司など中国大手映画制作会社が製作した。映画全編はIMAXカメラを使って撮影した。アジアで初めての試みだという。夏休みが始まる7月5日に公開を予定していた。

「八佰」は、第二次上海事変の最後の戦闘で、国軍800人の兵士が中国軍が西へ退却する際の援護を行うために、四行倉庫を守りぬき、旧日本軍と4日間の戦いを続けたことを描いた。

映画の公開取り消しは9日に北京で行われた映画関連会議と関係するとみられる。中国紅色文化研究会はこの日、映画制作に関する学術討論会を開いた。同研究会は2012年3月、中央宣伝部の承認を得て設立した団体で、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想などに基づき、共産主義を研究し宣伝している。9日の討論会に、中国軍元高官などが出席した。

米ラジオ・フリー・アジア（RFA）26日付によると、討論会の議事録では、元高官らなどは、映画「八佰」の中で、国軍の兵士が中華民国の国旗である「青天白日満地紅旗」を守るシーンに強い不満を示し、国軍が旧日本軍と戦ったことは「歴史事実に重大に反している」と批判したという。

中国共産党は政権奪取以降、国内に向けて旧日本軍との抗戦を主導したのは共産党だと主張し、歴史をわい曲してきた。

（翻訳編集・張哲）