G20、サウジに記者殺害の責任追及を＝国連特別報告者

［ジュネーブ　26日　ロイター］ – 国連のカラマール特別報告者は26日、週末に大阪で開催される20カ国・地域（G20）首脳会談（サミット）で、各国の指導者がサウジアラビアに対し、ジャマル・カショギ記者殺害事件の「完全な責任」を取るよう働き掛けることが重要という認識を示した。

ムハンマド皇太子率いるサウジ代表団との二国間会合で、各国が議題にすべきことについて記者団に問われ答えた。

カラマール特別報告者は「国家がカショギ氏を殺害したと主張してきた。危険な当局者が犯行に及んだのではない」と述べた。

大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは

フランス電力（EDF）は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。

台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。

日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している

スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。