米大統領、対イラン地上軍派遣は検討せず 「新合意まで時間無制限」

[ワシントン/ジュネーブ  26日 ロイター] – トランプ米大統領は26日、イランに対して軍事行動を取る場合に「地上軍(派遣)について話していない」と述べ、同国と新たな合意締結を試みる時間は無制限に存在するとの認識を示した。

トランプ氏はフォックス・ビジネス・ネットワークで、戦争が勃発する可能性はあるかとの質問に対し、「そうならないことを望んでいるが、何らかの事態が発生した場合、米国は極めて強い立場にある」とし、「現地に軍隊を派遣することについて言っているのではない。何らかの事態が発生した場合は、短期間で終了すると言っているだけだ」と述べた。

トランプ氏はその後、宗教保守派の集まりに姿を見せ、新たな合意にこぎ着けられなくてもかまわないという考えを示した。「私に関する限り時間は無制限にある」とも述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
イランとの停戦は4月22日の夜に期限を迎えるとトランプ氏は述べた
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した