中国大手3行、米金融システムから遮断される可能性=米紙
[25日 ロイター] – 米裁判所が中国の大手銀3行に対し、対北朝鮮制裁違反調査に絡む召喚状に従わなかったとして侮辱罪の判決を下したことを受け、3行が米金融システムから遮断される可能性が浮上した。米紙ワシントン・ポストが24日に報じた。
同裁判所の判事は3行の名前を明かしていないが、判決を細部まで読むと、2017年の中国交通銀行<601328.SS>、中国招商銀行<600036.SS>、上海浦東発展銀行<600000.SS>に対する資金差し押さえ命令と一致する。
米司法省は当時、3行について、制裁対象に指定されている北朝鮮の朝鮮貿易銀行のために1億ドル以上の資金洗浄(マネーロンダリング)を行ったとされる香港の企業と協業したと訴えていた。
関連記事
韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。