香港、逃亡犯条例改正案撤回求め再び抗議行動　政府庁舎を封鎖

［香港　２４日　ロイター］ – 香港では２４日、中国本土への刑事事件の容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の撤回を求めて１００人以上が政府庁舎を封鎖した。学生を中心とするデモ参加者は、逃亡犯条例改正案の撤回のほか、デモで逮捕された人々の無罪放免を求めている。

デモ隊は今週、大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に参加する各国首脳にこの問題を認識してもらおうと２６日に抗議活動を行う予定。

これに対し、中国外務省の張軍次官補は２４日、Ｇ２０会合で香港について議論することは認められないと述べた。

大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは

フランス電力（EDF）は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。

台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。

日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している

スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。