米国、海外メーカー中国製5G製品の排除を検討=WSJ
米国政府は、米で使用される次世代通信規格5Gの関連機器が、中国以外で設計および製造されることを義務付ける案を検討しているという。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が23日に報じた。
同紙によると、トランプ大統領は5月15日に署名した大統領令で、米国は技術的な緊急事態に直面しており、米国の情報通信インフラに脅威を与えるおそれのある企業との取引を禁止することにした。
大統領令はまた、米国の通信技術企業が、中国以外の国でルーターやコンバーターなどの5G技術機器やソフトウェアを開発できるかどうかを確認している。このため、政府は技術系企業のサプライチェーンに、150日間の調査実施を行う見通し。
関連記事
天安門事件の未公開写真特集、第7回。歴史の大きなうねりの中で生きた人々の姿。封印されていた写真の数々から、1989年の北京を振り返る
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている
世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した
サッカー中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘する
経済協力開発機構(OECD)の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党(中共)の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した