米、国内向け5G機器の中国以外での製造義務付け検討=WSJ

[23日 ロイター] – トランプ米大統領は、米国で使用される次世代高速通信規格「5G」関連機器の設計と製造を中国以外で行うことを義務付ける案を検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が23日、関係筋の話として報じた。

同紙によると、米国でのサイバーセキュリティーに関する懸念を巡る150日間の調査の一環として、政府当局者が通信機器メーカーに対し、基地局関連機器やルーター、スイッチなどのハードウエアや、ソフトウエアを中国以外で開発できないか確認しているという。

トランプ政権は5月、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]が米政府の許可なく米国の重要な技術を購入することを禁止するとともに、国家安全保障を理由に米国の通信ネットワークから同社の製品を事実上排除する措置を発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
ブルームバーグは15日、匿名を条件に取材に応じた海事安全コンサルタント2人の証言として、イランが14日(木)に中国船主所有の船舶1隻を拿捕したと報じた。同船はこの海域で「洋上武器保管」業務を請け負う数少ない船舶の一つだという
ルビオ米国務長官は5月14日、台湾政策に変更はないと表明し、中共に対し、武力によっていわゆる「統一」を推し進めれば、それは「恐ろしい過ち」になると警告。ホルムズ海峡情勢について、危機の解決は北京自身の利益にもかなうとの見方を示した
ソロモン諸島議会は先週、不信任投票を実施し、マネレ前首相を罷免した。議会は15日朝、無記名投票で新首相を選出し、民主党党首のワレ氏が当選した。
トランプ大統領の今回の訪中に際し、中国共産党側は格式高いの歓迎体制を整えた。これに対し、10年前のオバマ元大統領訪中時の冷ややかな対応と比較する動きがネット上で広がっている
北京で開かれたトランプ氏歓迎の国宴で、元駐米大使らが集結する中、楊潔篪だけが欠席。秦剛不在は予想通りだったが、戦狼外交の象徴的人物の不在に中国のSNSでは「失脚か」「健康問題か」と憶測が広がっている