カンボジア経済特区、中国製品の積み替え輸出否定　米関税回避巡り

［プノンペン　２１日　ロイター］ – カンボジアにある中国資本の経済特別区は、同区で事業を展開する企業が、米政府の対中制裁関税を避けるために中国製品を積み替えて出荷し米国から罰金を科されたとの指摘について、事実でないと否定した。

米大使館の報道官は１９日、ロイターに電子メールで送った文書で、国土安全保障省がシアヌークビル経済特別区（ＳＳＥＺ）内の複数の企業を調査し、関税回避のため製品の積み替えを行ったことがわかり、罰金を科したと明らかにした。罰金の対象となった企業名や数、罰金額、製品の詳細は示さなかった。

ＳＳＥＺは２０日にウェブサイトに声明を掲載し、内部調査を行った結果、同区で操業する企業のいずれも米国から罰金を科されていないことが判明したと発表。「米国に輸出している２９社は米税関による処罰は受けていない」とした。

大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは

フランス電力（EDF）は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。

台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。

日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している

スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。