アングル:G20で米中首脳会談へ、残された通商カードは何か
[ワシントン 19日 ロイター] – 米中貿易戦争の激化は、両国が相手から譲歩を引き出そうと圧力を強め合うなか、関税措置の応酬を越えた領域に突入している。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、今月28─29日に開かれる20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせて首脳会談を開く。
トランプ氏は、会談で貿易協議が進展しなければ、中国からの輸入品に追加関税を課すと表明している。一方で中国の国営メディアによると、中国が次の交渉材料としてレアアース(希土類)を使ってもおかしくない。米国は衛星から電気自動車用バッテリーに至るハイテク製品の生産に必要なレアアースの供給を中国に依存している。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った