イラン、核合意の義務停止巡る60日の期限は延長せず

［ロンドン　１９日　ロイター］ – イラン原子力庁のカマルバンディ報道官は１９日、核合意の参加国がイランを米国による制裁から守るという約束を６０日以内に履行しなければ高レベルのウラン濃縮を再開する方針について、６０日の期限は延長しないと述べた。

タスニム通信によると、報道官は「核合意の残りの参加国に示した２カ月の期限の延長は不可能だ。第２段階の措置は予定通り実行される」と語った。

米国が一方的に核合意から離脱し、対イラン制裁を再び発動したことを受け、イランは５月、核合意が定めた義務の一部履行を停止。核合意の参加国がイランを米国の制裁から守るという約束を６０日以内に履行しなければ、高レベルのウラン濃縮を再開すると表明した。期限は７月８日となる。[nL3N22K2HW]

トランプ米大統領は19日、イランの貨物船1隻が警告に従わなかったため、米軍が機関室を攻撃して穴を開け、航行不能にしたと明らかにした

中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。

米空母「フォード」が紅海に展開し、中東で3隻の空母打撃群がそろう見通しである。米軍は地域での抑止力を強める構えだ

4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた

国共トップ会談の後、台湾への渡航の解禁や、台湾の農産品および中小企業の中国市場進出を促進するとしている。これについて、評論では、こうした台湾優遇措置は中共の認知戦における「糖衣をまとった毒薬」にすぎないとの見方が出ている