焦点：米大学の危険なパートナー、中国ＡＩ監視企業が資金援助

Alexandra　Harney

［上海　１３日　ロイター］ – 米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）と、少なくとももう１校の大学が、中国新疆ウイルグル自治区の警察当局と取引のある中国の人工知能（ＡＩ）関連企業と研究パートナーシップを結んでいたことが分かった。

同自治区では、当局によるウイグル族取り締まりが国際的な非難の的となっている。

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フランス電力（EDF）は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。

台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。

日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している

スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。