コンゴの部族抗争、1週間で161人殺害

［ゴマ（コンゴ）　１７日　ロイター］ – アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）北東部イツリ州の地元当局は１７日、牧畜民ヘマ族と農耕民レンドゥ族の部族抗争により、過去１週間で少なくとも１６１人が殺害されたと明らかにした。

襲撃者は特定されていないが、一連の犠牲者の大半はヘマ族だという。ヘマ族とレンドゥ族は長年、牧草地の権利などをめぐって対立。１９９９─２００７年の衝突では、推定で約５万人が死亡した。１７─１８年にかけても数百人が死亡したが、それ以降は平穏な状態だった。

同州出身の国会議員によると、発端は１０日にレンドゥ族４人が殺害された事件。「レンドゥの人々がヘマ族の仕業だと考え、複数のヘマ族の村を襲った」と指摘した

イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた

過去25年で、中国共産党は資金、人事、投票工作を通じて国連への浸透を進め、その影響力を大きく広げてきた。アメリカが最大の資金拠出国であり続ける一方で、国連は次第に北京の利益に沿う方向へ傾きつつある

米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘。

ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある

トランプ米大統領は19日、イランの貨物船1隻が警告に従わなかったため、米軍が機関室を攻撃して穴を開け、航行不能にしたと明らかにした