中国といずれ通商合意、習氏のＧ２０出席是非「構わない」＝米大統領

［ワシントン　１４日　ロイター］ – トランプ米大統領は１４日、中国との通商合意はいずれかの時点で得られるため、今月末に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に中国の習近平国家主席が出席してもしなくても「構わない」と述べた。

トランプ大統領はフォックス・ニュース・チャンネルに対し「様子を見たい。最終的にはディール（取引）を行う」と述べた。

また、中国は米国の関税措置の影響を緩和するために人民元相場を操作しているとも批判。「米国は２５００億ドルの中国製品に２５％の関税を掛けている。中国はこれを転嫁するために人民元相場を操作している」と述べた。

大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは

フランス電力（EDF）は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。

台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。

日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している

スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。