タンカー攻撃、日本にとって「よろしくない」=麻生財務相
[東京 14日 ロイター] – 麻生太郎財務相は14日、ホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃について、日本にとって望ましくないとの認識を示した。閣議後に国会内で認識を問われ「よろしくない」と記者団に語った。
攻撃を受けたのはノルウェーのフロントラインが所有する「フロント・アルタイル」と、国華産業(東京都千代田区)が運航する「コクカ・カレイジャス」(船籍パナマ)。攻撃を受けて一時急騰した原油価格の動向に関しては「きょうは無いのでは」と述べた。
(山口貴也 編集:内田慎一)
関連記事
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している
スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。