G20大阪サミット前に日米通商閣僚協議を開催＝茂木再生相
［ワシントン 13日 ロイター］ – 日米通商交渉の閣僚級協議で訪米中の茂木敏充経済再生相は13日（米現地時間）、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表との協議後に会見し、今月末に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議の直前に同地で米国と再度協議を行うとの見通しを示した。「早期に成果を上げたい点では一致している」と述べ、参院選後に大筋合意を目指す意向も示した。
もっとも、日米双方の主張は「論点整理されてきた」と強調したものの、交渉の具体的内容についてはコメントを控えた。対日貿易赤字の削減を掲げる米国と隔たりが大きい状態が続いているとみられる。
＜詰めるべき論点「だいぶ明確」＞
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘