テスラやＧＭ、中国製部品の関税免除を米政府が却下

［ワシントン　１３日　ロイター］ – トランプ米政権が、テスラ<TSLA.O>やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>、日産自動車<7201.T>などが求めていた中国製部品への関税免除を却下し、中国技術の利用を阻止する取り組みを拡大させていることが分かった。

米政府は昨年、中国からの輸入品５００億ドル相当に２５％の関税を適用したが、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は企業に適用除外の申請を認めた。

政府の文書によると、ＵＳＴＲは５月２９日付の書簡で、テスラの量産車「モデル３」の車載コンピューターとセンタースクリーンに関する免除申請を退け、いずれも中国政府の製造業振興策「中国製造２０２５」やその他の産業政策に「戦略的重要性を持つ製品」だと指摘した。