テスラやＧＭ、中国製部品の関税免除を米政府が却下
［ワシントン １３日 ロイター］ – トランプ米政権が、テスラ<TSLA.O>やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>、日産自動車<7201.T>などが求めていた中国製部品への関税免除を却下し、中国技術の利用を阻止する取り組みを拡大させていることが分かった。
米政府は昨年、中国からの輸入品５００億ドル相当に２５％の関税を適用したが、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は企業に適用除外の申請を認めた。
政府の文書によると、ＵＳＴＲは５月２９日付の書簡で、テスラの量産車「モデル３」の車載コンピューターとセンタースクリーンに関する免除申請を退け、いずれも中国政府の製造業振興策「中国製造２０２５」やその他の産業政策に「戦略的重要性を持つ製品」だと指摘した。
関連記事
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力（EDF）は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している
スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。