米国、中東での新たな紛争に関心ない=米軍
[ワシントン 13日 ロイター] – 米中央軍は13日、同国は中東での新たな紛争に関与することに関心はないが、航行の自由を含め、自国の国益を守る意向だと表明した。
また中央軍は声明で、中東ホルムズ海峡に近いオマーン沖で石油タンカー2隻が攻撃を受けた事件を受け、現場にミサイル駆逐艦メイソンを派遣したことを明らかにした。声明は、駆逐艦ベインブリッジは攻撃を受けたタンカー「コクカ・カレイジャス」と緊密な連絡を保っており、干渉は容認しないとしている。
ポンペオ米国務長官は事件を受けた記者会見で、機密情報や使用された武器、攻撃で示された専門知識に基づくと、イランに責任があるとの見解を示した。
関連記事
中共は9日、対台湾政策をめぐる最高レベルの会議を開き、米台の軍事協力阻止やサプライチェーン分断などを主要議題として協議した。台湾の立法委員からは、中共の野心を見誤ってはならないとの警告が出ている
中国共産党(中共)の習近平党首は、世界情勢を巡り米国のドナルド・トランプ大統領およびロシアのウラジーミル・プーチン大統領と同日にそれぞれ電話会談を行い、米国産農産物の購入を大幅に増やすと表明した
米空軍大将でNATO欧州連合軍最高司令官を務めるグリンケビッチ氏は9日、中共とロシアによる北極圏での軍事的脅威に対応するため、米欧が新たな警戒行動「北極圏の哨兵」を急速に進めており、早ければ今週にも開始する見通しだと明かした
2月9日、香港の壹伝媒(ネクスト・デジタル)創業者の黎智英に対し、懲役20年の判決が言い渡された
香港の民主化運動を象徴する黎智英氏ら9名に対し、国安法違反による実刑判決が下された。黎氏には禁錮20年の重刑。報道の自由が崩壊し、国際社会が注視する「香港民主主義にとって最悪の日」の惨状を詳報する