対中関税上乗せの期限設けず、米中関係やや「不安定」＝米大統領
［ワシントン １２日 ロイター］ – トランプ米大統領は１２日、３２５０億ドル相当の中国製品に関税を課す期限は設けていないと述べ、中国との関係は良好だが、中国が通商協議で合意事項を撤回したことを受けて「不安定」になっているとの見方を示した。
トランプ氏は記者会見で「（米中通商合意の）期限は設けていない。期限については今後考える。誰にもはっきりとは分からない」と述べた。
トランプ大統領は６日、対中関税措置については２８─２９日に大阪で開催されるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議後に決定すると述べていた。[nL4N23D1V1]
関連記事
2026年8月12日、ヨーロッパ各地で歴史的な日食が観測された。アイスランドやスペインでの皆既日食をはじめ、英諸島や主要都市でも太陽の大半が隠れ、多くの人々が空を見上げて天体ショーを体験した
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力（EDF）は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している