安倍首相、イランに米との衝突回避求める テヘランで首脳会談
[ドバイ 12日 ロイター] – 安倍晋三首相は12日、イランの首都テヘランでロウハニ大統領と会談した。安倍氏は共同記者会見で、イランと米国の対立を受け、中東地域での意図しない衝突を防ぐべきだと述べた。両首脳は会談で、経済関係のほか2015年のイラン核合意などについて意見を交換した。
ロウハニ大統領は「安倍首相は会談で、日本はイラン産原油の輸入を継続することに関心があると語った」と述べた。
安倍首相はこれについて直接言及はしなかったが、中東地域のいかなる衝突も回避する必要があるとの考えを表明。中東の平和と安全は世界の繁栄に必要不可欠で、武力紛争はあらゆる手段を講じて阻止する必要があると述べた。その上で、緊張緩和に向けできる限り役割を果たす意向を示し、そのためにイランを訪問したと語った。
関連記事
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している
スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。