世界は「戦争寸前」の危機、真剣な取り組み必要=仏大統領
[ジュネーブ 11日 ロイター] – フランスのマクロン大統領は11日、ジュネーブで開かれた国際労働機関(ILO)年次総会で演説し、世界は「戦争に突入する寸前」とも言える「深刻な危機」の局面にあると述べ、不平等や野放図な技術、気候変動といった問題に対処する世界的な取り組みを呼び掛けた。
マクロン氏は、技術革新や気候変動によって生活が脅かされる人々に対する世界的な社会保障が必要だと主張した。
また同氏は、世界は「大混乱していると思う」と語り、「新たな戦争に突入するのを待つのではなく、現実の世界を直視するのはわれわれの世代の責任だ」と強調した。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った