通商協議、中国が主要点で合意しなければ進めず=米大統領
[ワシントン 11日 ロイター] – トランプ米大統領は11日、中国との通商協議について、中国側が4、5項目の「主要な点」で再び合意しない限り、協議を先に進めない姿勢を示した。ただ主要な項目が何を指すのかは具体的に示さなかった。
トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「中国は主要な競争相手で、今はひどくディール(取引)をしたがっている。現在、ディールを控えているのは米国側だ。米国は中国と素晴らしいディールを行うか、まったくディールを行わないかのどちらかになる」と述べた。
その上で「中国とディールを行ったが、先方がその後、覆した」とし、「中国が合意済みのディールに戻らない限り、(協議を進めることに)関心は持っていない」と述べた。
関連記事
中共は9日、対台湾政策をめぐる最高レベルの会議を開き、米台の軍事協力阻止やサプライチェーン分断などを主要議題として協議した。台湾の立法委員からは、中共の野心を見誤ってはならないとの警告が出ている
中国共産党(中共)の習近平党首は、世界情勢を巡り米国のドナルド・トランプ大統領およびロシアのウラジーミル・プーチン大統領と同日にそれぞれ電話会談を行い、米国産農産物の購入を大幅に増やすと表明した
米空軍大将でNATO欧州連合軍最高司令官を務めるグリンケビッチ氏は9日、中共とロシアによる北極圏での軍事的脅威に対応するため、米欧が新たな警戒行動「北極圏の哨兵」を急速に進めており、早ければ今週にも開始する見通しだと明かした
2月9日、香港の壹伝媒(ネクスト・デジタル)創業者の黎智英に対し、懲役20年の判決が言い渡された
香港の民主化運動を象徴する黎智英氏ら9名に対し、国安法違反による実刑判決が下された。黎氏には禁錮20年の重刑。報道の自由が崩壊し、国際社会が注視する「香港民主主義にとって最悪の日」の惨状を詳報する