インタビュー:ポーランド、駐留米軍の拡充計画発表へ=大統領

[ワルシャワ 10日 ロイター] – ポーランドのドゥダ大統領は、12日からの米ワシントン訪問を前にロイターのインタビューに応じ、トランプ大統領との会談を経て在ポーランド米軍の拡充計画を明らかにする考えを示した。

ドゥダ氏が属する保守与党「法と正義」は、高まるロシアの脅威に対抗するため、2015年の政権獲得以降ずっと米国がポーランドへの関与を強めることを求めている。ドゥダ氏が昨年9月に米国を訪れた際には、トランプ氏の名を冠した新基地の建設と、その費用20億ドルの提供を申し出た。

米国は、14年のロシアによるクリミア編入を受け、16年に北大西洋条約機構(NATO)との合意に基づいて既にポーランドに軍部隊を派遣している。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年8月12日、ヨーロッパ各地で歴史的な日食が観測された。アイスランドやスペインでの皆既日食をはじめ、英諸島や主要都市でも太陽の大半が隠れ、多くの人々が空を見上げて天体ショーを体験した
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している