G20後に対中関税発動の用意、合意できなければ=トランプ氏
[ワシントン/北京 10日 ロイター] – トランプ米大統領は10日、今月末の20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席と通商合意に達しなかった場合、中国輸入品への追加の報復関税を発動する用意があると述べた。
トランプ氏はG20に合わせ習主席と会談する用意があると繰り返し述べているが、中国側はこれまで会談開催を確認していない。
トランプ氏はCNBCとのインタビューで、習主席がG20に出席すると引き続き想定していると指摘。習主席がG20に参加しなかった場合、新たな関税が課されるのかとの問いに対し、「そうなるだろう」と答えた。
関連記事
2026年8月12日、ヨーロッパ各地で歴史的な日食が観測された。アイスランドやスペインでの皆既日食をはじめ、英諸島や主要都市でも太陽の大半が隠れ、多くの人々が空を見上げて天体ショーを体験した
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している