ムニューシン米財務長官、対中関税見送った昨年12月との共通点指摘

[福岡市 8日 ロイター] – ムニューシン米財務長官は8日、今月下旬の開催が取りざたされている米中首脳会談について、関税引き上げが延期された昨年12月のブエノスアイレスサミットと一定の共通点がある、との認識を示した。

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の合間、ロイターとのインタビューで述べた。

長官は、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席がG20首脳会議の合間に会談した2018年12月も、米国の対中関税引き上げが迫っており、今回と同じような状況だったと指摘。

▶ 続きを読む
関連記事
4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘
韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有していた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出ると懸念している
イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた
米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある