米、対中関税の本格引き上げを15日まで正式留保
［ワシントン ７日 ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は７日、中国への制裁関税「第３弾」の本格的な税率引き上げ期日を今月１５日とし、当初予定の１日から２週間留保すると正式に明らかにした。ＵＳＴＲはすでに同様の方針を先月３１日に示しており、この日の官報であらためて確認した格好だ。
米政府は先月１０日、中国からの輸入品２０００億ドル分に対する追加関税の税率を当初の１０％から２５％へと引き上げたが、１０日以前に輸出された製品については、米国への到着が今月１日以前であれば関税引き上げの対象外としていた。
関連記事
4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘
韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有していた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出ると懸念している
イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた
米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある