米、対中関税の本格引き上げを15日まで正式留保

［ワシントン　７日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は７日、中国への制裁関税「第３弾」の本格的な税率引き上げ期日を今月１５日とし、当初予定の１日から２週間留保すると正式に明らかにした。ＵＳＴＲはすでに同様の方針を先月３１日に示しており、この日の官報であらためて確認した格好だ。

米政府は先月１０日、中国からの輸入品２０００億ドル分に対する追加関税の税率を当初の１０％から２５％へと引き上げたが、１０日以前に輸出された製品については、米国への到着が今月１日以前であれば関税引き上げの対象外としていた。

ブルームバーグは15日、匿名を条件に取材に応じた海事安全コンサルタント2人の証言として、イランが14日（木）に中国船主所有の船舶1隻を拿捕したと報じた。同船はこの海域で「洋上武器保管」業務を請け負う数少ない船舶の一つだという

ルビオ米国務長官は5月14日、台湾政策に変更はないと表明し、中共に対し、武力によっていわゆる「統一」を推し進めれば、それは「恐ろしい過ち」になると警告。ホルムズ海峡情勢について、危機の解決は北京自身の利益にもかなうとの見方を示した

ソロモン諸島議会は先週、不信任投票を実施し、マネレ前首相を罷免した。議会は15日朝、無記名投票で新首相を選出し、民主党党首のワレ氏が当選した。

トランプ大統領の今回の訪中に際し、中国共産党側は格式高いの歓迎体制を整えた。これに対し、10年前のオバマ元大統領訪中時の冷ややかな対応と比較する動きがネット上で広がっている

北京で開かれたトランプ氏歓迎の国宴で、元駐米大使らが集結する中、楊潔篪だけが欠席。秦剛不在は予想通りだったが、戦狼外交の象徴的人物の不在に中国のSNSでは「失脚か」「健康問題か」と憶測が広がっている