米、対中関税の本格引き上げを15日まで正式留保
[ワシントン 7日 ロイター] – 米通商代表部(USTR)は7日、中国への制裁関税「第3弾」の本格的な税率引き上げ期日を今月15日とし、当初予定の1日から2週間留保すると正式に明らかにした。USTRはすでに同様の方針を先月31日に示しており、この日の官報であらためて確認した格好だ。
米政府は先月10日、中国からの輸入品2000億ドル分に対する追加関税の税率を当初の10%から25%へと引き上げたが、10日以前に輸出された製品については、米国への到着が今月1日以前であれば関税引き上げの対象外としていた。
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