トランプ米大統領、対中関税巡る決定は「G20直後」
[カーン(フランス) 6日 ロイター] – トランプ米大統領は6日、月末に大阪で開催されるG20(20カ国・地域)首脳会議期間中に予定する習近平中国国家主席との会談後に、新たな対中関税を発動するか決定すると述べた。
これに先立ち、トランプ大統領は、対中関税を「少なくとも」さらに3000億ドル分上乗せする可能性があると話していた。
ノルマンディー上陸作戦決行日「Dデー」の75周年記念式典出席のため当地を訪れているトランプ大統領は、対中関税を巡り「数週間中に決定するつもりで、おそらくG20の直後となる」とし、「(G20で)習国家主席と会談する予定だ。どうなるか見てみよう」と語った。
関連記事
2026年8月12日、ヨーロッパ各地で歴史的な日食が観測された。アイスランドやスペインでの皆既日食をはじめ、英諸島や主要都市でも太陽の大半が隠れ、多くの人々が空を見上げて天体ショーを体験した
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している