米商務省、重要資源の海外依存削減へ早急な対応提言

[ワシントン 4日 ロイター] – 米商務省は4日、レアアース(希土類)など重要資源の国内生産拡大に向け早急な対応を求める報告書を公表し、中国やロシアが輸出を規制すれば世界のサプライチェーンに「大きな衝撃」が及ぶと警告した。

報告書では、低利融資や「バイ・アメリカン」政策の下で防衛関連企業に米国製品の購入を義務付けるなど、携帯電話やその他消費財、戦闘機までさまざまな製品に欠かせない資源の国内生産拡大に向け、61の具体策を提言した。

また、日本やオーストラリア、欧州連合(EU)など同盟国との連携強化の必要性を指摘したほか、国内の鉱山開発を加速するため政府の審査手続きの見直しを指示した。

▶ 続きを読む
関連記事
ブルームバーグは15日、匿名を条件に取材に応じた海事安全コンサルタント2人の証言として、イランが14日(木)に中国船主所有の船舶1隻を拿捕したと報じた。同船はこの海域で「洋上武器保管」業務を請け負う数少ない船舶の一つだという
ルビオ米国務長官は5月14日、台湾政策に変更はないと表明し、中共に対し、武力によっていわゆる「統一」を推し進めれば、それは「恐ろしい過ち」になると警告。ホルムズ海峡情勢について、危機の解決は北京自身の利益にもかなうとの見方を示した
ソロモン諸島議会は先週、不信任投票を実施し、マネレ前首相を罷免した。議会は15日朝、無記名投票で新首相を選出し、民主党党首のワレ氏が当選した。
トランプ大統領の今回の訪中に際し、中国共産党側は格式高いの歓迎体制を整えた。これに対し、10年前のオバマ元大統領訪中時の冷ややかな対応と比較する動きがネット上で広がっている
北京で開かれたトランプ氏歓迎の国宴で、元駐米大使らが集結する中、楊潔篪だけが欠席。秦剛不在は予想通りだったが、戦狼外交の象徴的人物の不在に中国のSNSでは「失脚か」「健康問題か」と憶測が広がっている