米商務省、重要資源の海外依存削減へ早急な対応提言

[ワシントン 4日 ロイター] – 米商務省は4日、レアアース(希土類)など重要資源の国内生産拡大に向け早急な対応を求める報告書を公表し、中国やロシアが輸出を規制すれば世界のサプライチェーンに「大きな衝撃」が及ぶと警告した。

報告書では、低利融資や「バイ・アメリカン」政策の下で防衛関連企業に米国製品の購入を義務付けるなど、携帯電話やその他消費財、戦闘機までさまざまな製品に欠かせない資源の国内生産拡大に向け、61の具体策を提言した。

また、日本やオーストラリア、欧州連合(EU)など同盟国との連携強化の必要性を指摘したほか、国内の鉱山開発を加速するため政府の審査手続きの見直しを指示した。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年8月12日、ヨーロッパ各地で歴史的な日食が観測された。アイスランドやスペインでの皆既日食をはじめ、英諸島や主要都市でも太陽の大半が隠れ、多くの人々が空を見上げて天体ショーを体験した
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している