米国務長官、スイスに中国のリスクを警告=地元紙
[チューリヒ 4日 ロイター] – 4日付のスイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングによると、ポンペオ米国務長官は、スイスが中国企業にインフラ建設を委託すれば、プライバシーが侵害されることになるとの認識を示した。
米国のトランプ政権は、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の次世代モバイル技術が中国のスパイ活動に利用される恐れがあるとして、同社製品の排除を呼びかけている。同社は疑惑を否定している。
ポンペオ長官は同紙とのインタビューで「スイスはプライバシーの保護を長年にわたって重視してきた」とし「中国の技術を利用すれば、中国共産党に自分の情報を提供することになる。プライバシーがなくなる」と述べた。
関連記事
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
カナダのカーニー首相が中国訪問。カーニー首相は、米国との通商摩擦が続く中、貿易関係の拡大を模索してきた。中共側はなぜカナダ政府が接近してきたのかを十分に理解しているとみられる。
G7外相は、イランでのデモに対する当局の残酷な弾圧を非難する共同声明を発表した。自由と尊厳を求める国民への暴力を非難し、人権尊重を強く要求。弾圧継続なら追加制裁も辞さない方針を示している
「イランでの殺害は止まると聞いている」とトランプ米大統領が記者会見で語った
香港の自由の象徴、黎智英(ジミー・ライ)氏の公判を通じ、崩壊した「一国二制度」の真実を突く論評。正当な言論活動を罪に問う中国共産党の理不尽さと、法の支配が失われた香港の現状、そして国際社会が直面している試練を鋭く告発