スーダン、軍主導の暫定政権がデモ隊との合意破棄
[ハルツーム 4日 ロイター] – 軍政下のスーダンで4日、暫定政権はデモ隊や野党勢力とこれまで交わした民政移管を巡る全ての合意を破棄すると表明した。総選挙を9カ月以内に実施する考えも示した。
デモ隊側はこれまで民政移管まで長い移行期間を設け、民主化勢力が主導して選挙の態勢を整えることを要求していた。ただ、デモ隊の連合組織と野党との協議は、移行期間中に誰が暫定政権を率いるかについて意見が対立し、停滞していた。
軍主導の暫定政権のトップ、ブルハン陸軍中将は4日のテレビ演説で、最終合意に達しなかった責任は野党連合にもあると主張。選挙は国際的な監督の下で開催すると述べた。
関連記事
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす