リフィニティブ、中国の圧力で天安門関連のロイター記事削除

[北京 4日 ロイター] – 金融情報サービスのリフィニティブは、中国政府の圧力を受けて天安門事件30周年に関するロイターの記事を端末の「アイコン」から削除した。

リフィニティブは昨年、トムソン・ロイター<TRI.TO>が金融・リスク部門の株式55%をブラックストーン・グループ<BX.N>に売却して設立され、ロイターが30年間ニュースを配信する契約を結んでいる。

事情に詳しい3人の関係者の話では、中国サイバー管理局(CAC)がリフィニティブに対して、命令に従わないなら国内におけるサービスを停止すると通告したため、先週に記事を閲覧できない措置を講じた。

▶ 続きを読む
関連記事
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。
21日、2026年の女子アジアカップ決勝で、日本代表は前半に挙げた得点を守りきり、僅差で勝利を収めた。3度目のアジアカップ優勝を果たした
イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある