米検察、弁護人巡るファーウェイの申し立て却下を裁判所に要請

[3日 ロイター] – 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]が米国の対イラン制裁違反などの疑いで起訴されている問題で、米検察当局は3日、弁護人を巡るファーウェイ側の申し立てを退けるよう連邦地裁に求めた。

検察当局は、ファーウェイのジェームズ・コール弁護士について、米司法副長官を務めた経歴があり、利益相反が生じると主張。弁護人を変える必要があると訴えている。

検察当局は、コール氏が関連する調査で米政府の代表を務めたと説明しているが、詳細は明らかにしていない。

▶ 続きを読む
関連記事
4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘
韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有していた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出ると懸念している
イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた
米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある