米下院司法委員会、モラー報告書巡り6月10日に公聴会開催
[ワシントン 3日 ロイター] – 米議会下院の司法委員会は、ロシアの米大統領選介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査報告書に関する公聴会を6月10日に開く。
公聴会では、ニクソン元大統領のホワイトハウス法律顧問を務め、ウォーターゲート事件で1年間服役したジョン・ディーン氏ら、米国の元弁護人や法律専門家が証言を行う予定。ディーン氏はトランプ現大統領に批判的な姿勢を取っている。
司法委員会のナドラー委員長は声明で「報告書の編集版からでさえ多くのことが明らかになった」と指摘。「公聴会は、報告書で示された調査結果の精査を可能にする。これにより、法律またその他の対応によって法の支配や今後の選挙が守られることになる」と説明した。
関連記事
4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘
韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有していた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出ると懸念している
イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた
米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある