米韓合同軍事演習、再開の必要性は現時点でない=米国防長官代行
[ソウル 2日 ロイター] – シャナハン米国防長官代行は2日、北朝鮮との外交努力を後押しするために停止している韓国との主要な合同軍事演習について、現時点では再開する必要性はないと語った。ソウルへの同行記者団に対して述べた。
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談を受けて、米韓はここ1年の間に、多数の合同軍事演習を停止。しかしその後、米朝間の交渉は停滞している。
シャナハン国防長官代行は、主要な演習の再開について聞かれると「必要だとは思わない」とし、演習が停止されていても朝鮮半島の軍隊は軍事上必要な用意ができていると、軍高官から聞いていると述べた。
関連記事
2026年8月12日、ヨーロッパ各地で歴史的な日食が観測された。アイスランドやスペインでの皆既日食をはじめ、英諸島や主要都市でも太陽の大半が隠れ、多くの人々が空を見上げて天体ショーを体験した
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している