米、ロシア民間衛星業者との契約禁止　セキュリティー懸念で

［モスクワ／ワシントン　３１日　ロイター］ – 米国防総省は３１日、ロシアの民間の衛星通信サービスが受け入れがたいサイバーセキュリティーリスクをもたらしているとみなし、同サービスとの契約を禁止した。米政府の連邦公報で明らかにした。

今回の措置は２０２２年１２月３１日から実行される打ち上げに適用され、衛星などのサービスに及ぶという。中国、北朝鮮、イラン、スーダン、シリアもすでに同様の措置の対象になっている。

今回の措置を巡り、ロシア側は米国を非難。タス通信によると、ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのドミトリー・ロゴジン社長は「米国は打ち上げサービスの市場からロシアを締め出そうとする政策を長期にわたり行っている」と指摘した。