米、農家支援へ高エタノールガソリン通年販売　石油業界は反発

［ワシントン　３１日　ロイター］ – 米トランプ政権は３１日、高エタノール混合ガソリン（Ｅ１５）の夏季販売を解禁すると発表した。２０２０年大統領選での再選に向け、米中貿易摩擦の打撃を受けている農家支援の公約実現を目指す。

今回の措置によって、トウモロコシを原料とするエタノールを最大１５％を混合するＥ１５の通年販売が認められることになる。オマバ前政権はスモッグ公害削減に向け、Ｅ１５の夏季販売を禁じていた。

Ｅ１５通年販売の解禁は、トウモロコシ農家を支援すると同時に、バイオ燃料の拡大につながる可能性があることから、石油業界はトランプ政権を提訴する構えを鮮明にしている。

ブルームバーグは15日、匿名を条件に取材に応じた海事安全コンサルタント2人の証言として、イランが14日（木）に中国船主所有の船舶1隻を拿捕したと報じた。同船はこの海域で「洋上武器保管」業務を請け負う数少ない船舶の一つだという

ルビオ米国務長官は5月14日、台湾政策に変更はないと表明し、中共に対し、武力によっていわゆる「統一」を推し進めれば、それは「恐ろしい過ち」になると警告。ホルムズ海峡情勢について、危機の解決は北京自身の利益にもかなうとの見方を示した

ソロモン諸島議会は先週、不信任投票を実施し、マネレ前首相を罷免した。議会は15日朝、無記名投票で新首相を選出し、民主党党首のワレ氏が当選した。

トランプ大統領の今回の訪中に際し、中国共産党側は格式高いの歓迎体制を整えた。これに対し、10年前のオバマ元大統領訪中時の冷ややかな対応と比較する動きがネット上で広がっている

北京で開かれたトランプ氏歓迎の国宴で、元駐米大使らが集結する中、楊潔篪だけが欠席。秦剛不在は予想通りだったが、戦狼外交の象徴的人物の不在に中国のSNSでは「失脚か」「健康問題か」と憶測が広がっている