米民主党、大統領候補指名争う討論会への参加基準を厳格化

[ワシントン 29日 ロイター] – 米民主党全国委員会(DNC)は29日、同党の2020年米大統領候補指名争いが混戦模様となっていることを踏まえ、9月12日に予定する3回目の討論会から候補者に義務付ける参加基準を厳格化する方針を発表した。

新基準の下、候補者は討論会に参加するため、全米もしくは投票時期の早い州で実施された4つの世論調査で支持率2%以上を獲得し、計13万人の個人および20州で400人の個人から献金を受け取る必要がある。

民主党ではこれまでに24人が出馬を表明。6、7月に行う討論会では最大20人が討論会に参加できるよう、参加基準のハードルを新基準の半分の水準とし、2項目中1項目を満たすことを義務付ける。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年8月12日、ヨーロッパ各地で歴史的な日食が観測された。アイスランドやスペインでの皆既日食をはじめ、英諸島や主要都市でも太陽の大半が隠れ、多くの人々が空を見上げて天体ショーを体験した
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している