北朝鮮で当局者への賄賂横行、貧困と汚職の悪循環=国連報告

[ジュネーブ 28日 ロイター] – 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は28日、北朝鮮の人権状況に関する報告を発表した。同国では汚職が「風土病」化し、抑圧が蔓延している状況で、国民は生き延びるために当局者に賄賂を渡すことを余儀なくされていると報告した。

報告は、主に北東部の中国国境地帯である両江道や鏡北道出身で北朝鮮国外に逃れた脱北者241人に行なった聞き取りに基づいて作成した。この2地域は、1994年に崩壊した食糧配給制度から最初に排除された地域で、飢饉により最大100万人が餓死したとされている。

当局者らは、貧困の中闇経済で生計を立てている人々を中心に、拘束や告発をちらつかせて賄賂を脅し取っているとし、「貧困・汚職・抑圧という悪循環」が生じていると糾弾した。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した