日米通商交渉、次回会合は未定 米大統領発言は「期待感」と茂木氏
[東京 28日 ロイター] – 茂木敏充経済再生担当相は、日米通商交渉を巡ってトランプ米大統領が8月にも妥結するとの見通しを示したことについて「(日米)双方にとって利益につながるよう、迅速な協議を行う『期待感の表れ』と理解している」と述べた。28日の閣議後会見で語った。
ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との25日の閣僚協議では「考え方や理解をさらに深めることができたが、すべてで一致したわけではない」との認識を重ねて示した。
その上で、茂木再生相は「(日米双方の)ギャップを埋めるため実務者協議の開催も含めて努力することで一致した」と語った。次回会合の開催日程に関しては「具体的に決まっていない」と述べた。
関連記事
トランプ大統領は6月19日、米国によるキューバでの作戦の可能性について、今年初めにカラカスでベネズエラの指導者 […]
イスラエルは6月19日、テロ組織ヒズボラとの停戦に合意した。これはレバノンで一夜にして戦闘が激化したことを受けたものである。
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。