日米通商交渉、次回会合は未定 米大統領発言は「期待感」と茂木氏

[東京 28日 ロイター] – 茂木敏充経済再生担当相は、日米通商交渉を巡ってトランプ米大統領が8月にも妥結するとの見通しを示したことについて「(日米)双方にとって利益につながるよう、迅速な協議を行う『期待感の表れ』と理解している」と述べた。28日の閣議後会見で語った。

ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との25日の閣僚協議では「考え方や理解をさらに深めることができたが、すべてで一致したわけではない」との認識を重ねて示した。

その上で、茂木再生相は「(日米双方の)ギャップを埋めるため実務者協議の開催も含めて努力することで一致した」と語った。次回会合の開催日程に関しては「具体的に決まっていない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年8月12日、ヨーロッパ各地で歴史的な日食が観測された。アイスランドやスペインでの皆既日食をはじめ、英諸島や主要都市でも太陽の大半が隠れ、多くの人々が空を見上げて天体ショーを体験した
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している